企業論理とコンプライアンス

ダッソー・システムズの持続可能かつ倫理的な成長への取り組みは、人権尊重という基本的な価値観に基づいています。

この点に関するダッソー・システムズのコミットメントは、企業の社会的責任に関する原則に定められており、事業実施規約の改訂版で強化されています。この規約を通じて、ダッソー・システムズがあらゆる形態の差別、ハラスメント、脅迫のない職場環境を提供し、従業員、お客様、パートナーが常に敬意を持って扱われることを約束していることを再確認しています。

さらに、ダッソー・システムズは、英国の現代奴隷法で義務付けられている、現代の奴隷制度や人身売買に対抗するために取った措置について、声明を毎年発表しています。

ダッソー・システムズの現代奴隷制の透明性に関する声明

• 2023 Dassault Systèmes Modern Slavery Transparency Statement
• 2022 Dassault Systèmes Modern Slavery Transparency Statement
• 2021 Dassault Systèmes Modern Slavery Transparency Statement
• 2020 Dassault Systèmes Modern Slavery Transparency Statement
• 2019 Dassault Systèmes Modern Slavery Transparency Statement

Dassault Systèmes UK LTD Modern Slavery Transparency Statements

• 2023 DS UK LTD Modern Slavery Transparency Statement
• 2022 DS UK LTD Modern Slavery Transparency Statement
• 2021 DS UK LTD Modern Slavery Transparency Statement
• 2020 DS UK LTD Modern Slavery Transparency Statement
• 2019 DS UK LTD Modern Slavery Transparency Statement

UK Tax Strategy (PDF) - English version

ダッソー・システムズは、そのエコシステムにおいても企業の社会的責任を推進しており、サプライヤーやパートナーに対して、このCSR原則を遵守することを求めています。ダッソー・システムズのほとんどのグループ会社の標準契約書および一般購買条件書において、サプライヤーがこれらの原則のいずれかに違反した場合、契約を直ちに解除する権利が規定されています。さらに、これらの原則を含む、特にサプライヤーとの3DS持続可能憲章の実施を特徴とする「責任ある購買」に取り組んでいます。

責任ある購買の詳細

ダッソー・システムズは、全社的な人権および基本的自由に関するコンプライアンス違反のリスクを管理および軽減するために、義務的なオンライン研修コース「Understanding ethics and compliance rules」および親会社の警戒義務に関するフランス法の範囲内で導入された社内の内部告発手続きに依拠しています。この手続きにより、ダッソー・システムズの従業員は、人権や基本的自由を深刻に侵害するリスクを報告できます。

ダッソー・システムズは、差別やハラスメントのリスクを防止し、従業員の健康と安全を守る労働条件を確保することを目的としています。さらに、差別禁止は、特に採用プロセスや管理職研修に関する社内方針や手続きの一部となっています。事業実施規約の改訂版には、ハラスメントと差別の明確な定義と例示が含まれています。さらに、弊社は、障がい者の受け入れ政策を実施し、男女平等の問題にも特別な注意を払っています。

注意義務計画

ダッソー・システムズは、事業を展開している国の法律を遵守し、国際基準に従って活動を行うことを約束しています。

ダッソー・システムズは、親会社および契約企業の注意義務に関する2017年3月27日付けフランス法に基づき、人権と基本的自由、従業員の健康と安全、環境の3つの分野を網羅する注意義務計画を毎年策定しています。

注意義務計画は、ダッソー・システムズ社内の内部告発手続き、ダッソー・システムズおよびサプライヤーのリスクの対応付けとそれに関連する評価、リスクの予防および緩和措置、措置を監視する手順に基づいています。

ダッソー・システムズは、従業員の知識を深めるために、(i)企業倫理、コンプライアンス、セキュリティ、危機管理、環境責任に関連するオンライン研修コースの監視と更新、(ii)社内プラットフォームへの投稿など、定期的な行動を通じて注意責任を果たしています。内部告発手続きに加えて、コンプライアンス違反の問題を防止するためのソフトウェアや、内部監査が監査モデルに導入した管理ポイントも、警戒を行うためのツールです。

注意義務計画は、当社のさまざまな関係者、すなわち、主に調達部門、内部監査部門、人事部門によって実施されます。

この計画は、これらの部門と企業倫理・コンプライアンス部門のメンバーで構成された運営委員会が監視し、これらの手順の評価も担当しています。

ダッソー・システムズは毎年、ユニバーサル登録文書の中で、(1)昨年度の注意義務計画の実施結果、(2)実施される新しい注意義務計画の主な方策を報告しています。

2018年以降に実施されたダッソー・システムズの注意義務計画については、ダッソー・システムズの年次報告書をご覧ください。

サプライチェーンにおける企業デューデリジェンスに関するドイツ法

サプライチェーンにおける企業デューデリジェンスに関するドイツ法（Lieferkettensorgfaltspflichtengesetz）に関連するドイツの国内法の要件に従い、Dassault Systemes Deutschland GmbHは、対応する苦情処理手続規則に基づいて人権と環境に関する宣言を発表しました。

この「苦情処理手順規則」は、苦情を管理するための弊社の体系的なプロセスを概説し、サプライチェーンにおける企業デューデリジェンスに関するドイツ法の範囲内で人権および環境に関連する苦情を提出するための内部告発手順に記載されているチャネルの使用を定めています。

ダッソー・システムズは、デジタル時代のお客様やその他の関係者にとってデータ保護が重要な主題であることを認識し、個人データの取り扱いと保護に伴う責任を理解しています。欧州連合（EU）の一般データ保護規則および世界各地のデータ保護法の導入に伴い、ダッソー・システムズは、データ保護への取り組みを拡大し、お客様の関係者がプライバシー・コンプライアンス・プログラムを管理できる機能を備えたソリューションを維持しています。

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ダッソー・システムズは、強固な企業倫理の推進に加え、腐敗防止プログラムを通じて、持続可能で倫理的な成長への取り組みを表明しています。

事業実施規約が、弊社の腐敗防止プログラムの重要な柱です。この規約において、地域の慣習や商業的圧力にかかわらず、たとえビジネス機会を失うことになっても、賄賂や便宜供与を含む汚職や影響力の誇示を一切容認しないという方針を繰り返し述べています。

したがって、ダッソー・システムズの従業員は、常に警戒を怠らず、適用される法律や規制を遵守しなければなりません。従業員は、たとえダッソー・システムズの利益のために行動していたとしても、契約を獲得および維持するため、あるいは不正な利益を確保するために、直接的にも間接的にも、あらゆる形態の利益（支払い、贈答品、賄賂、キックバックなど）を奨励、提供あるいは提供を試みたり、認可、約束または受領してはなりません。

例:

• 贈答品や招待状は、腐敗防止方針で定義されているとおり、妥当な金額でなければなりません。また、現地の習慣や慣習に適合し、適用される法律に準拠していなければなりません。これらは適切なものでなければならず、公開された場合に会社が侮辱される可能性のある項目を含んではなりません。
• ダッソー・システムズは、特定の政党や公務員の宣伝や支持を目的とした政治献金や特典の提供は行いません。弊社の従業員は、会社の資源を使って政党や公務員に便宜を図ることを禁じられています。

汚職撲滅に関連する事業実施規約の規定は、以下の方針と手順で補完されています：

• 「Dassault Systèmes Anti-corruption Policy」 (2017年12月および2019年7月に更新）；
  英語版 日本語版
• 「Dassault Systèmes Guidelines for dealing with Intermediaries」（2017年6月）；
• 「Dassault Systèmes Guidelines on Conflicts of Interests」（2017年4月）；
• 「Dassault Systèmes Internal Whistleblowing Procedure」（2017年12月更新)。

弊社の汚職防止のためのプログラムには、これらの方針、ガイドライン、内部告発手順、通告、従業員の啓発・研修プログラムのみならず、以下も含まれます：

• 企業倫理＆コンプライアンス部門；
• 会社の活動に沿って定期的に更新される、特定の汚職および影響力行使のリスクマップ；
• 内部統制および監査システム；
• 厳格な業務プロセス；
• 法律、財務、業務の専門家で構成されるコンプライアンス・アンバサダーのコミュニティが、弊社の現地法人の企業倫理＆コンプライアンス部門をサポートしています。

弊社のビジネス・モデルに起因する汚職および影響力行使のリスクとして、以下のようなものがあります：

• 仲介者（ディストリビューター、エージェント、システム・インテグレーター）への依存。このような仲介者は、独立した第三者であり、その行為に対して全面的に責任を負いますが、弊社は、特定の状況（過失または意図的な無視）において、そのような仲介者が利益を得るために不正な支払いを行った場合に責任を負う可能性があります。
• 「高リスク国」とみなされる国の顧客および/または「公務員」とみなされる顧客との直接または間接的な取引。

ダッソー・システムズは、上記の方針、手続き、研修を通じて、これらのリスクを体系的に管理しています。特に、弊社は、自己記入式アンケート、コンプライアンス・データベースを通じた評判チェック、代理店が行うサービス検証、企業倫理＆コンプライアンス部門の承認などの追加プロセスを通じて、仲介業者の選定に合理的な注意を払う方針を強化しています。また、会計管理は専門チームが行っています。さらに、内部監査部門は、不正行為の可能性や弊社の規則および手続きの違反を防止または発見するために、内部統制評価の一環として、特定のチェックを行ったり、臨時監査を行うことがあります。

弊社の汚職防止研修コースには、公務員との取引のリスクについて、従業員の意識を高めることが含まれています。例えば、贈答品や招待に関する弊社の規則は、公務員に対してより厳しいものとなっています。

さらに、汚職のリスクが高い特定の国では、ダッソー・システムズの販売代理店に対して、オンサイト研修を通じて、汚職に関する弊社の方針と「ゼロ・トレランス」ルールを特に周知徹底しています。

最後に、ダッソー・システムズは、必須研修コースの実施率を含む主要業績評価指標を通じて、汚職防止プログラムの成果を測定しています。

競争法は、経済関係者間の競争を保護および促進することを目的としています。

競争法の規則は、不公正な商行為や、商業上の機密情報や戦略的情報を競合他社と共有することを禁止しています。適用される競争法を遵守しなかった場合、ダッソー・システムズ、その取締役および従業員は、行政処分および刑事処分を受ける可能性があり、また多額の罰金が生じたり、ダッソー・システムズの評判を失墜させる可能性もあります。

ダッソー・システムズの方針は、事業を展開するすべての国の競争法に関する国内および超国家的な規則の厳格な遵守を課しています。ダッソー・システムズは各市場で精力的に競争しています。

ダッソー・システムズは、適用されるすべての競争法を遵守して、サプライヤー、お客様、代理店と接しています。

ダッソー・システムズは、意識を高め、競争法の遵守を確実にするために、e-ラーニングや各種の研修を含むいくつかの対策を講じています。

3DSは、従業員、お客様、パートナーの基盤が地理的に多様で、世界的に展開する製品を開発しているグローバル企業であり、従業員やその他のすべての関係者が輸出管理規則を理解することが重要と考えています。輸出管理および制裁に関する法律を遵守することは、輸出特権を維持するために不可欠です。遵守しない場合、3DSおよび3DSの従業員、3DSの取引先は、罰金、懲役、輸出特権の喪失などの罰則を受ける可能性があります。このような罰則、または単なる輸出管理違反の申し立てによって生じる不利な評判は、3DSの事業と評判に深刻な損害を与える可能性があります。

本ガイドラインの目的は、全ての管轄区域において、全ての3DSの従業員および3DSの相手側に、輸出管理および制裁に関する法律の基本的な要件を警告し、これらの法律の遵守を確実にするためのガイドラインを定めることです。

輸出コンプライアンス・ガイドラインをダウンロード

ここに記載されている輸出管理分類番号 (ECCN) は、製品の機能の変更や適用される規制の変更に応じて変更される場合があります。これらの ECCN は、ダッソー・システムズが米国輸出管理規制に関する知識に基づいてソフトウェア製品を自社で分類したものです。輸出管理規則。ダッソー・システムズは、これらの ECCN の使用に起因または関連するいかなる種類の損害や費用についても責任を負いません。

この Web ページに掲載されている情報は、情報提供のみを目的としたものであり、ダッソー・システムズによる特定の事実に関するアドバイスを構成するものではなく、ダッソー・システムズがユーザーに関連するすべての輸出管理の動向についてアドバイスを提供し続けることを約束するものでもありません。ダッソー・システムズは、ユーザーが適切な弁護士に相談することを強くお勧めします。

ECCNファイルをダウンロード

誰が内部告発を行うことができますか‽

誰でも行うことができます。特にダッソー・システムズの従業員または元従業員は、正社員または非正規社員を問わず、また顧客、サプライヤー、パートナーの従業員も同様に通報することができます。いずれの場合も誠実でなければなりません。
匿名で通報することもできます。
ダッソー・システムズは、内部告発者の身元および提供された情報の秘密を保持します。
ダッソー・システムズは、内部告発者に対するいかなる報復も禁止します。.
ダッソー・システムズの内部告発警告手順は、企業行動規範で規定されており、その全文を入手することができます。

内部告発をどのように行うことができますか‽

内部告発は3つの方法で行うことができます：

• メールによる通報：People.EthicsCommittee@3ds.com
• Webフォームに入力
• 専用ボイス・メールへの電話による音声メッセージ各国の電話番号をこちらで確認できます。

または以下の手順に従って面談による相談も可能です。

どのような種類の内容告発を行うことができますか‽

ダッソー・システムズの企業行動規範に反する行為や状況、その他の法令違反を通報できます。

以下の領域に関連する内部告発を行うことができます（リストの一部）：

• ハラスメント/差別
• 職場における健康および安全
• 人権
• 汚職、斡旋収賄
• 利益相反
• 輸出管理
• 詐欺、
• 反競争的行為
• データ保護およびITセキュリティ
• 環境
• その他

個人データはどのように取り扱われますか‽

通報に関連する個人データは、通報、調査、フォローアップを処理する目的でのみ取り扱われます。なおこれは、ダッソー・システムズの内部告発手順の付録Aに記載されている条件に基づきます（こちらから入手できます）。